Japan Machine Tool Industry Pension Fund.
JMTPF

日本工作機械関連企業年金基金

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加入10年以上50歳未満で退職した方の給付

加入10年以上50歳未満で退職した方の給付のイメージ

脱退一時金が受け取れます

  • 加入者期間10年以上の方が50歳未満で退職すると、基金から脱退一時金が受け取れます。

脱退一時金を他の制度に持ち運び、将来の年金受給につなげることもできます

  • 中途脱退者は、退職時に脱退一時金を受け取らずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び(移換)、将来の年金受給に結びつけることもできます。これを「ポータビリティ制度」といいます。
  • 詳しくは「ポータビリティ制度」のページをご覧ください。

「ポータビリティ制度」

60歳から年金として受けられます

  • 年金の受給を希望する場合は、受給開始時期を60歳まで繰下げて老齢給付金(年金)として受けられます(繰下げ期間中でも、希望すれば脱退一時金を受け取ることができます)。
  • 年金は、受取期間を5年、10年、15年、20年の4通りから選択できる確定年金(有期年金)です。
  • 年金の受給開始時期は、希望に応じて65歳まで繰下げることができます。
  • 万が一、繰下げ中や年金の受給期間内に亡くなられた場合は、ご遺族に遺族給付金(一時金)をお支払いします。

「遺族給付金」

■年金の受給イメージ
年金の受給イメージ

一時金としての受け取り

  • 希望に応じて、年金に代えて一時金として受け取ることができます。
  • 年金を受け始めてからでも、5年を経過すれば、年金に代えて一時金として受け取ることもできます。
*ただし、次の(1)~(4)に該当する場合は、年金を受け始めてから5年以内でも、理由書の提出により一時金として受け取ることができます。
  1. (1)受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けた場合。
  2. (2)受給権者がその債務を弁済することが困難な場合。
  3. (3)受給権者が心身に重大な障害を受け、または長期間入院した場合。
  4. (4)その他、(1)~(3)に準ずる事情。
■年金・一時金額の計算式
脱退一時金額 仮想個人勘定残高  
 
年金額 仮想個人勘定残高 ÷ 給付利率(2.0%)による
年金支払期間別確定年金現価率(別表1)
 
一時金額 年金額 × 申出時の残余保証期間に
応じた支給率(別表2)
■別表1:年金支払期間別確定年金現価率
受け取り期間 現価率
20年 16.4872
15年 12.9559
10年 9.0572
5年 4.7526
■別表2:残余保証期間に応じた支給率
残余保証期間 支給率 残余保証期間 支給率
20年 16.4872 9年 8.2300
19年 15.8086 8年 7.3863
18年 15.1165 7年 6.5257
17年 14.4105

6年 5.6479

16年 13.6904

5年 4.7526

15年 12.9559

4年 3.8393

14年 12.2067

3年 2.9078

13年 11.4426

2年 1.9577

12年 10.6631

1年 0.9885

11年 9.8681

0年 0.0000

10年 9.0572

 

 

(注)残余保証期間に1年未満の端数が生じたときの率は、次式による。
         A年B月の率=A年の率+{(A+1)年の率-A年の率 }×B÷12
        (小数点以下第5位四捨五入)