年金制度のしくみ
年金制度の全体像
国の年金制度は社会全体で老後を支えます
- 国が運営する年金制度は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万一のときに備えて、国民が保険料を出し合い社会全体で支えるしくみです。
- 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は「国民年金」に加入し、さらに民間企業や官公庁などで働く人は「厚生年金保険」にも加入しています。この2階建ての年金制度は国が運営する年金制度(公的年金制度)で、高齢期の所得保障の中心となります。
- 受給資格を満たした人は、年金が受けられる年齢になると、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金保険からは「老齢厚生年金」をそれぞれ受けられます。
■国から受けられる年金の種類
企業年金は老後の所得を補完し、充実した生活を支えます
- 企業年金制度は、実施事業所で働く社員の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として運営されています。
- 日本工作機械関連企業年金基金の加入者である皆さまは、受給資格を満たすと、基金から年金または一時金が受けられます。
- また、日本工作機械関連企業年金基金から受けられる給付(年金・一時金)は、すべて会社の負担により賄われています。このため、基金に加入している皆さまの負担はありません。
■年金制度の全体像
基金には入社から退職まで加入します
- 日本工作機械関連企業年金基金の加入者は、原則として実施事業所に使用される65歳または70歳未満の厚生年金保険の被保険者の方です（事業所ごとに選択）。
- 加入資格は、入社した日(加入者となった日)に取得し、次のいずれかに該当した日に喪失します。
- (1)退職した日の翌日
- (2)65歳または70歳の誕生日の前日
- (3)亡くなった日の翌日
- 加入者期間は「資格取得日の属する月」から「資格喪失日の属する月の前月」までを月単位で数えます。
- 資格喪失後、再度基金に加入した場合は、以前の加入者期間は通算されません。ただし、同日付の定年再雇用およびグループ会社等への事業所間異動は通算されます。